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【働き方】どっちが稼げる!? 〜本業一本 vs ダブルワーク〜


働き方改革により、副業を推進する企業が増えてきています。「制作秘書」にご興味をお持ちいただくお客様の中には、働き方改革によりノンコア業務は外部パートナーと連携することで、社員の実働時間を減らして生産性をあげなければいけないというケースも少なくありません。しかし、そういった企業の社員さんたちは、早く帰れるようになったと喜ぶ一方で、内情としては定時や時短で切り上げらせることにより収入が減少してしまうこともあるようです。その対策として企業側が社員への給与補填策として提示するのが「副業推進」です。

そういった場合、本業と副業との「ダブルワーク」になりますが、果たして本業一本で頑張るのと、本業+副業のダブルワークの二本立てでいくのはどちらが収入を増やす方法として賢い選択となるのでしょうか?

いきなり結論から述べますと、中長期的に自身の収入を増やしていきたいと考えるならば、ダブルワークよりも本業一本での給与アップを目指す方が最終的には望ましい結果を得られるはずですでは、なぜそうなるのか、ダブルワークのメリット・デメリットを踏まえてお届けしていきます。

 

正社員の約9割が副業に興味あり、3割が経験済み

メディアの煽りも受け、副業やダブルワークを魅力的に感じはじめている方は多くなってきていると思います。事実として、株式会社エン・ジャパンが2017年に約5,500人を対象に実施した調査によると、正社員の88%が「副業に興味がある」と回答しています。実際に副業を行った経験のある人も33%ということで、3人に1人の割合で副業体験をされているようです。やはり数字からも副業やダブルワークは注目を集めているようです。

しかしながら、政府としては、スキルアップや自己実現のための副業推進と考えていますが、実際はそのような結果にはなっていないようです。先ほどと同じ調査で、副業経験者に対してその具体的な副業内容を調査したところ、

 

「アルバイト(接客・販売・サービス系)」(61%)
「アンケートモニター・ポイントサイト」(20%)
「ネットオークション・フリマサイト」(14%)

 

という結果となりました。やはり、副業の目的は単純な収入アップととらえている人が多いようです。アンケート結果としても、副業に興味がある人の83%が「収入を得るため」であり、「自分のスキルアップのため」と考えている人は23%と約4分の1の割合となりました。

やはり副業の目的は、スキルアップや自己実現よりも、「減った分の収入補填」または、追加で使える「お小遣い稼ぎ」としての位置づけであり、やはり、使えるお金が増えるということは多くの人にとってとても魅力的だからこそ「副業すると目の前のお金が増えるからやるべきだ!」という感覚を持つ方が増えているのでしょう。

 

副業やダブルワークが「なんとなく良く見える」理由

今、副業やダブルワークの要望は年々高まっています。厚生労働省は20181月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。ガイドラインのなかで企業は、原則として従業員の副業や兼業を認めるように求められていますこれに対応する形で、従業員の副業や兼業を認める企業が現れています。なかには「複業」と称して、はじめからダブルワーク前提で人材を募集する企業もあります。では、本当に副業により目の前のお金を増やすこはいいことなのでしょうか?ここでは、メリットとデメリットを見てみましょう。

 

▼副業のメリット

▼副業のメリット

・収入が増やせる
・本業以外の視野が広がり、キャリア形成に活かせる
・追加収入によりやりたいことにチャレンジできる

 

①収入が増やせる

いくらお金に困っていたとしても、会社からもらえる給料は決まっています。残業代である程度収入を増やすことはできるかもしれませんが、そもそも残業は業務命令であり、個人の裁量で行えるものではありません。また会社によっては法令を守らず、残業代を支給しない場合もあります。副業を行えば働く時間は増えますが、確実に収入を増やすことができます。手元に残るお金を増やしたい場合、副業は有効な方法となるでしょう。

②本業以外の視野が広がり、キャリア形成に活かせる

副業がが本業と異なる業種の場合は、仕事内容や職場の人といった環境も本業と異なります。このため、本業では得られない気づきやスキル・ノウハウを得ることができます。いわば発想の転換を毎日しているようなものですから視野が広がり、本業で優れたアイデアを出すなどの良い影響を及ぼす場合があります。さらに将来のキャリア形成に有効に働くことも考えられます。

 

③追加収入によりやりたいことにチャレンジできる

本業の固定収入だと生活のための費用として使ったら、それ以上は余剰資金がないという場合も、副業による追加収入により、可処分所得の増加による行動の幅が生まれてきます。もし、新たにチャレンジしたいことがある場合、その可処分所得を、チャレンジにとりくむための資金として活用することができます。起業や転職などの準備資金としての活用は将来の収入アップのための先行投資となるかもしれません。

 

▼副業のデメリット

副業には、さまざまなデメリットもあります。このなかには本業に大きな影響を及ぼすものもありますので、見過ごすことはできません。どのようなデメリットがあるか、項目ごとに解説していきます。

▼副業のデメリット

・本業に支障を与えるおそれがある
就業規則に違反した場合、懲戒処分を受けるおそれがある
・確定申告が必須となる

 

①本業に支障を与えるおそれがある

ダブルワークの最大のデメリットは、自由時間が少なくなることです。働く時間によっては、睡眠時間も減ることになるでしょう。これにより肉体的・精神的疲労を癒す時間が十分取れなくなり、職場での居眠りや仕事上のミスが増えるなど、本業に支障を与えるおそれがあります。自由時間が少なくなることは、特に精神的疲労を回復する時間が減ることを意味します。112時間働いた場合、睡眠時間を7時間、通勤時間が片道1時間半かかる人だと自由時間はほとんどありません。さまざまなことを振り返る余裕もないまま、日々に押し流される生活となってしまいます。

またダブルワークによって自由時間が少なくなることは、本業でスキルアップをするための時間もそれだけ減ることを意味します。周りの人よりもあなたが成長していないということになれば、本業での評価も下がってしまう可能性があります

 

②就業規則に違反した場合、懲戒処分を受けるおそれがある

多くの企業では就業規則で、起業したり、複数の企業に雇われることを禁止しています。従業員に対して自社の業務に専念してもらうという趣旨もありますが、企業秘密の漏えいや、競合他社に有利となる行動を防ぐことも目的に含まれるでしょう。従ってダブルワークを行うと本業の就業規則に違反する場合があり、懲戒処分を受けるおそれもあります。これによりあなた自身の評価が下がり、本業の給与が減少する可能性が高くなります。

 

③確定申告が必須となる

働いている方のなかには、確定申告なんかしたことないという方も多いでしょう。確かに年末調整を行うことで、確定申告を省略することができます。しかしこれは、どちらかというと例外というべきものです。

その証拠に、ダブルワークなどで2か所から給与を受け取っていたり、副業で年間20万円以上の所得を得ている人は、無条件で確定申告が必須となります。国税庁が提供するWebサイト「確定申告書作成コーナー」で書類を作ることができますから、必ずしも税務署に出向く必要はありません。しかし書類を作成する手間が増えることは確実です

 

起業した場合は、本業で働いている日でも経営者(または個人事業主)としての業務が発生することがある

自分で起業した場合は、複数の会社で働くよりも面倒な問題が発生する場合があります。それは本業で働いている日でも容赦なく、取引先からの連絡が来る場合があることです。

起業した人のなかには「週末起業」をしている方もいるかもしれませんが、このような方でも平日だからといって、電話に出ないわけにはいきません。平日の日中に電話対応に追われれば、本業に支障が生じたり、評価が下がったりするなどの悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

ダブルワークにこだわらず、本業での給与アップも目指すべし

もしダブルワークを考えている場合、その目的がダブルワークでしか達成できないものかどうか、よく考えることが必要です。ダブルワークの目的のなかには収入が少ないなど、本業の給与アップで解決できるものもあります。

 

副業先は、時給が本業よりも下がる場合も少なくない

本業のほかにどこかで働く場合、その副業先ではアルバイトやパートといった形で働くことが多いでしょう。この場合、時給は本業よりも下がる場合も少なくありません。スーパーなどの小売店は副業先として選びやすいものですが、時給は最低賃金程度という場合もあります。

また副業先としてクラウドソーシングを選んだ場合、業務委託として仕事を請け負うことになります。仕事の完成に対して報酬が支払われるものですから、そもそも最低賃金という概念が存在しません。仕事によっては、数時間働いても手取りが1,000円以下という場合もあります。ここはクラウドソーシングを行う上で最も注意したいところです。

 

本業で能力アップして給与を増やせば、そもそもダブルワークが不要

ダブルワークの理由が「収入が足りないため」という方は多いでしょう。このような方は、本業に携わる仕事能力をアップして給与を増やすことにより、ダブルワーク自体を不要にすることができます。

「そんなことはわかりきっている」と思う方もいるでしょう。もちろん、会社があなたに対して低い評価しかつける気がないならば、ダブルワークも致し方ありません。

しかし「努力して結果が出れば給与は上がる」環境にいるのであれば、ダブルワークする時間をあなたの能力アップの時間に変えることをおすすめします。一時的に収入は減りますが、昇給すれば同じ時間でより多くの収入を得ることができますから、ゆとりある生活への近道となります。

 

まとめ:目の前の給与アップよりも、中長期的なスキルアップに力を注ごう

 

ダブルワークを行えば働く時間は長くなりますから、そのぶん受け取れるお金も多くなります。一方でこれは「時間をお金に変える」ことでもありますから、本業での能力を上げて基本給をアップするための対策が取りにくくなる可能性もあります。結果として本業の給与が上がらず、ダブルワークを続けざるを得ない事態に陥るかもしれません。

収入を上げるためには、自分自身の能力向上が必要です。本業で評価を上げて昇給することができれば、時給に相当する額も上がり、わざわざダブルワークで収入を確保する必要もなくなります。中長期で考える思考が、将来の給与アップを確実なものにしてくれるはずです。

 

まずは、ノンコア業務をアウトソース

現職でのスキルアップを目指す覚悟ができた方は是非『制作秘書』をご活用ください。コア業務のみに取り組む環境をつくることで、成果を出すための行動に注力でき結果として給与も上がっていくはずです。もちろん、個人としてのスキルアップも必要ですが、まずはノンコア業務として作業負担を減らすことを考えてみてください。

どこまでを自分で行い、どこからをパートナーにアウトソースするべきかの業務切り分けが難しいという方は是非お声がけください。当社コンサルタントが現状をヒアリングさせていただき、業務仕分けを行わせていただきます。

▼月額6万円からのパソコン・デザイン業務依頼し放題サービス「制作秘書®」
https://cyclo.jp/cyclo01_creative/

 

参考:

 ▼株式会社エン・ジャパン

5,000名以上の正社員に聞く「副業」実態調査:https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3537.html

▼厚生労働省

・副業・兼業:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

・副業・兼業の促進に関するガイドライン:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

▼日刊ゲンダイ

「創業100年パナソニック 働き方改革「留職・復業」制の狙い」:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236905

▼サイボウズ

「複業採用」:https://cybozu.co.jp/company/job/recruitment/fukugyou/

▼freee

「確定申告の基礎知識」:https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/beginner/


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