【働き方改革】フレックスタイム制導入のメリット・デメリット

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デザイン 2019.05.20 投稿者シクロ

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「フレックスタイム制」を導入している企業が増えてきています。フレックスタイム制とは、どのようなシステムなのでしょうか。導入することで、企業側にメリットがあるのか知りたい企業も多いでしょう。

そこでここでは、フレックスタイム制とはどのような制度であるのかを説明します。さらには、実際導入した場合の、企業側のメリット・デメリットも一緒にご紹介していきます。

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、日々の働く時間を労働者自身が調整できる制度のことです。さらに始業時間や終業時間も、自身で決定することができます。

フレックスタイム制では、1ヶ月のうちに働く時間が決まっており、労働者は時間外労働の超過と実働時間の不足に注意を払う必要があります。就業規則によっては、働いている時間が不足している場合、欠席扱いや遅刻扱いになってしまうので注意が必要です。

フレックスタイム制を導入した場合のメリット

フレックスタイム制の意味が分かったところで、実際に導入を試みた際にどのようなメリットが考えられるかをみていきましょう。以下で、順番にメリットを説明していきます。

残業の軽減が可能になる

社員が個人個人で時間管理を行うようになり、効率的な時間配分を行うようになります。そうすると、残業をしないような働き方を自然と社員が考えるようになり、残業時間の削減が見込めます。

会社の方針として残業を減らしたいと考えた場合、フレックスタイム制を導入するといいでしょう。実際に残業を減らすためだけに制度を導入する会社も増えてきています。

優秀な社員の採用や会社への定着がしやすい

フレックスタイム制は、知名度は上がってきているものの、導入をしている会社はまだあまり多くありません。そのため、フレックスタイム制の採用は、それだけで、企業の魅力のひとつになり得ます。
働きたい時間を自身で選べることから、固定された時間帯ではでは働くことが難しい事情を持つ優秀な社員が、採用を求めてやってくる効果が見込めます。

また、自身の都合や家庭の事情に合わせた自由な働き方が選択できるので、途中退職のリスクについても軽減が見込めます。

業務効率のアップが見込める

毎日決められた時間に出社する方式に比べ、自分のペースで出社するほうが、仕事に対してのモチベーションは上がります。
また、始業時間を自由に選べることで、余裕をもって出勤することができます。さらに働きたい時間を自身で選択でき、心に余裕ができます。
業務効率も自然と上がるでしょう。

フレックスタイム制を導入した場合のデメリット

次にフレックスタイム制を導入した際のデメリットをご紹介していきましょう。

フレックスタイム制には、先ほど説明したように大きなメリットがありますが、逆にデメリットも存在します。メリット・デメリットを理解してから、導入を検討してみてもいいでしょう。

社員同士のコミュニケーションが減る

出勤時間がバラバラになることから、発生してしまうデメリットです。社員同士ですれ違いが生じてしまい、コミュニケーション不足になってしまいます。

コミュニケーションが不足していると、業務報告などの連絡がおろそかになり、トラブルのもととなる可能性があります。もし導入を試みている場合は、社員同士の“報連相”をしっかり行える環境づくりを心掛けましょう。

他企業側からの信用を失う場合がある

他企業とやり取りをする場合、フレックスタイム制を導入していない企業側は、決まった時間帯に対応してほしいと考えるでしょう。しかし、自由な時間帯に出退勤する方式だと、相手企業の業務時間内に、対応可能な担当者が不在になるという恐れがあります。
他の企業に迷惑をかけてしまうことで、契約解除などの不利益も引き起こしかねません。業務の体制を作るうえで、十分な注意が必要です。

勤務時間管理が大変

出勤時間が自由なので、勤務時間管理をしっかりと行わなくてはいけません。
タイムカードを使うなどして、1人1人が自分で決めた時間に出勤をしているかの確認をする必要があります。

自己管理を社員に強要してしまう

自己管理を自分でできる社員は問題ないのですが、全員がそうだとは言い切れません。労働時間の自由度が高まると、時間に対してルーズになる社員も出てきます。
自己管理を強要することで嫌がる社員も必ずいるので、自分でできるようになるまでは、サポートをしていくといいでしょう。

フレックスタイム制導入の際のポイント

メリット・デメリットを理解したうえで、いざフレックスタイム制を導入しようとする場合、いくつかのポイントがあります。

制度を適用する社員の範囲を決める

フレックスタイム制を導入しても、社員全員に適用する必要はありません。社員によって、または部署によっては、導入を必要としない場合もあるでしょう。

まずは誰に適用すべきか、どの部署に適用すべきかを考えましょう。しっかりと意見を求め、検討してから導入しなければ、反対意見が後から出る可能性があります。必ず、社員に確認をしたうえで、適切な範囲に導入しましょう。

コアタイム・フレキシブルタイムを活用する

コアタイムとは、必ず働かなくてはいけない時間帯を意味します。フレキシブルタイムとは決められた時間帯の中だったら、いつでも出退社もできる時間帯のことをいいます。

一般的なフレックスタイム制は、1日のうちで働く時間帯を定めておき1ヶ月の予定を決めていきます。社員の自己管理能力をつけるという意味でも、必ずコアタイム・フレキシブルタイムを活用して、会社に負担がかからないようにシステムを導入しましょう。

管理をする人のマネジメント能力向上を図る

フレックスタイム制を導入した際には、必ず時間管理を行う担当者を決める必要があります。とはいえ、いきなり担当をつけてしまうと、対応がおろそかになり、会社にも社員にも迷惑がかかる可能性があるでしょう。
そのため、管理を担当することになった人は、マネジメント能力を向上しておき、いつでも管理ができる状態を作っておく必要があります。