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【デザイナー必見】法律における『肖像権』と『パブリシティ権』の知識


デザイナーを志していると、どうしても付きまとってくるのがさまざまな権利問題です。例えば、同じ作品が流出しないように、1つ1つの作品には著作権が設けられていることが法律で決められています。
それでは、『肖像権』と『パブリシティ権』はご存知でしょうか。今回はデザイナーをされている方は、知識として覚えておいたほうがいい『肖像権』と『パブリシティ権』について説明していきます。

デザイナーこそ法律を知識として覚えるべき

デザインの仕事をしていると、必ず目にするのが「著作権」という言葉です。著作権とは法律によって決められている、作品の著作者に認められた権利のことです。
他にも、デザインにまつわる法律は多く存在します。法律を意識していないデザイナーもいますが、大変危険な状態だということをお伝えしておきましょう。著作権を無視して作品を作り、実際に警察に捕まったデザイナーは昔から数多く存在します。

デザインの仕事をするからには避けることのできない道なので、覚えておくべき法律だけでもしっかりと把握をしておき知識として蓄えておきましょう。

覚えておくべき『肖像権』とは

肖像権とは、他の人から無断で写真や映像、作品などを無断で公表されたり利用されたりしないようにするための、個人が持っている権利です。

ただし日本を含む多くの民主主義国家では、表現の自由の観点から、肖像権が優先されないケースもあります。そのため、ある程度のルールが肖像権の中には存在します。

肖像権のルール

自分で撮った写真を個人的に観賞用としたり家族に共有したりする分には問題ありません。しかし、これがネットに流出してしまったり、展覧会などで発表したりすると、肖像権を侵害したとみなされます。

写真などを公表するするためには、写っている人の許可をもらわなくてはいけません。ルールに違反すると、相手から訴えられる可能性もあります。

肖像権に当てはまるパターン

肖像権のパターンとして、人物の写真には肖像権が発生します。日本ではまだはっきりとした法律になっていませんが、プライバシーやパブリシティーを理由に認められている権利です。

例えば、友達同士で写っている写真をネットに流してしまった場合、友達に肖像権が発生します。

他にも、有名な建造物と一緒に写っている写真には肖像権だけでなく著作権も関わってきます。いつどこで肖像権が発生しているか分からないので、人物が入った写真をデザインの仕事で使う際には、十分な注意が必要です。

覚えておくべき『パブリシティ権』とは

次にパブリシティ権についてです。あまり聞きなれない言葉なので分からない人が多いでしょうが、大変重要な権利です。

例えば、著名人が使っている商品やサービスを見ると、一般の人はその商品やサービスをすぐに利用してしまうでしょう。この影響力を顧客吸引力と言いますが、この力を排他的に利用する権利のことをパブリシティ権と言います。

パブリシティ権も肖像系同様、不明確な部分がありますが、個人が持つ人格権に近しい権利と言われています。
パブリシティ権にも、次のようなルールが存在します。

パブリシティ権のルール

人以外の生き物や建物には適用されません。例えば、動物や法人がこれに当てはまります。
反対に、肖像イラストやサインなど有名な著名人を想像することができる情報には、全てパブリシティ権が関わってきます。

無断で著名人の情報を利用しても、必ずしも違法になるわけではありません。しかし、デザインの仕事をしていると、著名人が使うものをデザインに使用するケースもあるので、注意が必要です。

パブリシティ権にあてはまるパターン

ではいったいどのような場合においてパブリシティ権があてはまるのでしょうか。
パブリシティ権には3つのパターンが存在します。まずはこのパターンを把握しておき対策を立てていきましょう。

独立鑑賞対象型

ポスターやブロマイド写真などを無断で使用した場合、鑑賞対象用の商品として扱うとパブリシティ権が当てはまります。

例えば、著名人が出しているCDに入っている声や写真を販売したいと考えた時に、無断で行うと違法になってしまいます。独立した鑑賞対象となっているかどうかが見極めるポイントで、必ずしも違法にならない場合もあります。

何がパブリシティ権侵害になるのかを見極めていくのは大変難しいので、著名人の肖像権に反するものは基本的に全て危険があると判断してもいいでしょう。

キャラクター商品型

キャラクターグッズなど、著名人の写真やイラストを無断で他の商品につけて販売した場合にも、パブリシティ権が発生します。また、商品名に著名人の名前を使用した場合も同じです。

広告型

広告を打ち出して注目を引こうとする際に、著名人の写真を無断で使用して宣伝するのも対象となってしまいます。また、著名人の許可がないのに「誰々がこの商品はいい!と言った」「誰々が来たお店」などと宣伝を行ってしまうと、パブリシティ権侵害になります。
写真だけでなく名前もパブリシティ権侵害の可能性があるので、使用しないことが賢明でしょう。

肖像権とパブリシティ権は似て非なるもの

肖像権とパブリシティ権には、人物に関わる権利という共通点がありますが、内容は全く違うものです。しかし、これらの権利について意識するだけでも、デザインの仕事におけるリスクを減らすことに繋がるでしょう。

デザインにおける法律は必ず覚えておいて損はないものばかりなので、これを機に他の法律も勉強していきましょう。


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